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国防受信機
"Kokubou-Jyusinki"-Battery Operated Receiver for Emergency-

-電池式受信機普及への苦闘-
(1933-39)


CONTENTS

交流受信機の普及

ラジオ普及の限界と電力事情

電池式受信機の再出発

電池式受信機研究会の設立

  電池式受信機研究会A型受信機 2球再生式 制作者不明 1935年 

  改造電池式受信機研究会C型受信機 高1付3球再生式 制作者不明 1935年頃 

非常時対応交直両用受信機(国防受信機)の開発

  ハラグチ国防受信機 M-46型 高1付4球再生式 1934-37年頃

  ハラグチ国防受信機 M-57型 高1付5球再生式 1935年

  フタバ 国防受信機 FB-4型 高1付4球再生式 1936-37年

  フタバ 国防受信機 FB-5型 高一付き5球受信機 1937年 (NEW)

 国防受信機用の電池 

室戸台風 -大災害とラジオ- 

国防受信機のバリエーション

  フタバ国防受信機 F-600型 高1付6球再生式 1938年

国防受信機、電池式受信機のその後

  エーブル高周波2段5球電池式受信機 (株)広瀬商会 1939年 

  オーダ(OHDA) 報国D-30型 高周波1段3球電池式受信機 白山無線電機(株) 1939年頃 

戦後の電池式受信機

  ナショナル電池式4球受信機 1946年頃

  ナショナルPL-403型非常用長時間ポータブル 1955年 

参考文献

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交流受信機の普及

放送開始当初、スピーカを駆動できるラジオは、電池を電源とするものであった。維持費が高く、取扱いが不便な電池式受信機は、交流用真空管の開発に伴って、交流式(エリミネータ)受信機に瞬く間に駆逐されていった。ラジオの普及が立ち上がる1931年頃、すでに交流式受信機の割合は80%に達していた。聴取者が200万を超えた1935年における交流式受信機の割合は、90%以上であった。

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ラジオ普及の限界と電力事情

ラジオの聴取者増加に大きく貢献した交流化だが、都市部にラジオがある程度普及すると、いっそうの普及に対して逆に障害となった。昭和初期には、特に農村部では、夜間のみの定額電灯の地域が多く、昼間、交流式のラジオを使うことはできなかった。東京中央放送局管内でも、27%の家庭が昼間送電を受けていなかった(1936年)。1日の半分も聞くことができなくて聴取料金が同じということに、農村部の聴取者からは不満の声が寄せられた。しかし、送電しているのは電力会社なので放送局の責任ではない。

現在では夜間だけの定額電灯という区分はないので説明を付け加えておくと、夜間送電のみというのは、各戸別に切り替えるものではない。その地域全てが昼間送電がないのである。役場や郵便局、学校などは特別、ということはない。

電力がらみで、もうひとつ当時の事情を挙げると、電力会社によるラジオの販売の問題があった。1929年頃から電力会社は、電気の利用拡大のためにラジオを自ら販売するようになった。定額電灯では基本的に決まった数の電灯しか使えないが、許可を受け、別料金を支払うことでラジオなどその他の電気器具を使うことができた。そのため当時の電力会社は電気製品の利用について1点ごとに検査を行い、許可を与える強い権限を持っていた。電力会社は特に昼間送電を開始した地域を中心に、器具の検査、設置に便宜を図ることで自らラジオを売り込んだ。一部のメーカはこの新たな販路を地方への拡販の手段として積極的にかかわり、「東邦型」「熊電型」など、各電力会社の名前をつけたOEM製品を供給した。このことは、既存のラジオ販売業者に大きな影響を与えることになった。

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電池式受信機の再出発

昼間無送電の地域に対して電力会社の助けを借りずにラジオを普及するには電池式受信機が必要であった。また、1931年には満州事変が始まり、ニュースに対する関心が高まった。また、大型台風など災害が相次ぎ、災害時のラジオ聴取に対する要望も強かった。1932年頃からラジオの普及を図りたいラジオ産業、放送局、ラジオ関係マスコミの間では、再び電池式受信機を普及させようという議論が巻き起こった。しかし、交流受信機全盛の時代にあって、電池式受信機に向いた新しい部品は開発されていなかった。電池式受信機を作ろうにも消費電力の小さな真空管、高性能で小型の電池といった部品がなかったのである。 また、電池式受信機普及の障害となったのは、皮肉にも日本の高い電気普及率であった。日本では昼間送電のない地域が多かったといっても、全国の電灯普及率は89%に達していた。この時、アメリカでは68%、イギリスでは44%であり、これらの国々では電池式受信機が普及していた。日本の電池式受信機の市場は小さかった。従って部品やセットの開発、生産に投資しようとする意欲は高まらない。特に多額の設備投資を要する電池産業では、需要の少ない特殊なラジオ用電池の開発には消極的にならざるを得なかった。
このため、業界横断で開発、普及を進めようとする動きが始まった。

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電池式受信機普及会の設立

1933年7月8日、東京で電池式受信機普及会が発足した。主催者となったのは、業界紙を発行していた放送サービス社社長、岩間正雄であった。メンバーは、放送協会、ラジオメーカ、電池メーカ、卸問屋、業界マスコミ関係者などが集まり、活動が開始された。前述のように、優秀で安価な電池式受信機を作るための部品がないところから、この会の活動は、単なる普及啓発や、行政との窓口ではなく、メーカ同士の垣根を超えた一種の共同開発がその中心となった。

1933年7月31日の第1回研究会では、KO真空管から、新型の電池用低電力真空管が発表された。UX-166, UX-167, UY-169 の3種類であり、外国製品のライセンスではなく、同社独自のものである。11月には、同社からより低圧、小電流化したUX-111A, UX-133, UX-134, UX-166B, UX-167B, UY-169B が発表された。

 1933年10月には、ラジオ及び部品の標準品が決定した。ラジオは下記の3種類の普及制定受信機が定められた。

A型 近距離聴取用純乾電池式2球 A109またはUX109  2球 乾電池式(A:F1A,B:F2B)
  
B型 近距離聴取用経済受信機 UX230-UY233/UX166-UY169
  乾電池(A:F1A or 普及会制定2V4A蓄電池,B:F2B/F2B/F3B)酸化銅整流器式交流電源付

C型 中距離聴取用経済受信機 高一 232-230-233 / 167-166-169
  乾電池(A:F1A or 普及会制定2V4A蓄電池,B:F2B/F2B/F3B)

B,C型には酸化銅整流器式交流電源が付く。A電池はスイッチを切れば自動で充電される。

乾電池は下記の品種が標準品として定められた。

A電池:F1A: 1.5V50Ah,
B電池:F1B: 45V3Ah, F2B: 73.5V1Ah, F3B: 22.5V3Ah

真空管については、アメリカ式の30,32,33およびフィリップスのA109を国産化したUX109に加えて上記KOの166,167,169の3つの系統が並存した。また、空間電荷格子を持った低電圧用真空管UX-111があった。文献(3)で、放送協会の苫米地 貢は、電池式受信機普及会の活動について言及した中で、下記のように記している(仮名遣い、漢字は筆者が修正)。

普及会にてはC型受信機をもっとも標準的なものと認め、且つ将来最も普及性あるものとして、是に力を注ぐことになり、すでにラヂオ業者によりは製品として売り出されつつあります。

このように、主に放送局から離れた地域で使われる電池式受信機については、高周波付、かつA電池を充電可能にしたC型を標準とすることになった。
当館には、C型受信機相当の改造セットが収蔵されている。


電池式受信機普及会A型受信機 2球再生式 製作者不明 1935年

  

  

TUBES: UX-111 UX-109 , A: DC1.5V, B: DC45/19.5/16.5V

 電池式受信機普及会A型に相当する乾電池式の2球受信機。本体の幅が27cmほどしかない小さなセットで、本体とバッテリーケースを重ねて使うようになっている。本来の規格と異なり、検波管に空間電荷4極管のUX-111を採用している。出力管は規格通りマツダのUX-109である。部品は、一時代前の電池式受信機が全盛だったころのバリコンやトランスが使われている。再生はスパイダーコイルを動かすバリオカプラーで調整する。これも1935年当時、すでに古くなっていた技術である。この構成ではスピーカを十分な音量で鳴らすことは難しく、レシーバを使ったものと思われる。

このセットは、パネルのレイアウトが不揃いなことなどからみて、アマチュアの手作り品と思われる。使用感は少なく、オリジナルのままである。、作ってみたものの実用的ではなく、小さすぎて改造にも適さなかったので、そのまま残されたのだろう。バッテリーケースの空いた部分にA電池が入っていたと思われるが、失われている。

(所蔵No.11A042)

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改造電池式受信機普及会C型受信機 1935年頃

  

  

TUBES: 167-166-169、 A:DC2V、B:DC45V

 昭和初期、1928年ころのUX-201Aを使用した電池式受信機を改造して、電池式受信機普及会C型中距離用相当の受信機を組み立てたもの。回路は、KO真空管の新型経済球を使用した高周波1段式である。受信するときは基本的に電池のみを使用する。電源に特徴があり、日本信号(株)製/日本トレイヂング商会販売の酸化銅整流器付トランス(放送協会認定品:放71011)を使用している。これは、小型のトランスに特許84505、91678号特許を使用した酸化銅整流器を組み合わせたもので、2V0.4Aの直流出力を得られる。認定番号71011は、トランスではなく、金属整流器の認定番号で、この製品はその1号機である。セット側面に追加されたナイフスイッチをOFF側に切り替えると、A電池が受信機から切り離されて整流器に接続され、充電される。このような旧式受信機を改造する例は当時の資料にはないが、電池式受信機普及会の仕様をもとにして作ったものと考えられる。

(所蔵No.11896)

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非常時対応交直両用受信機(国防受信機)の開発

 1937年に日中戦争が始まると、「非常時」が叫ばれ、日本は「戦時」を常に意識する世の中になっていった。軍や出征兵士の留守家族などにとってはラジオのニュースは重要であった。このため、山間部の無電灯地域で使用される電池式受信機だけでなく、電気が来ている地域にあっても非常時用電池式受信機として、交流電源を備え、送電時にはこの電源で蓄電池を充電し、停電時や昼間送電のないときは電池で受信するというタイプの受信機が求められた。電池式受信機普及会の標準C型に近い受信機として市販されたのが、国防受信機である。「国防受信機」は、商品名であるが、商標登録したものではないらしく、同種の国防受信機と称する製品が、原口無線電機と二葉商会電機工作所から発売されている。

 国防受信機の特徴は、
(1)電池用真空管を使用したマグネチックを駆動する再生式受信機
(2)電池に充電可能な錦生コロイド電池を使用(機種により乾電池を使用するものもある)。
(3)A電池充電用に亜酸化銅整流器を、B電池充電用に12B/Fの整流管を備え、交流電源を使用するときにはラジオの電源としても使用。
というものである。
まず国防受信機の最も初期のもので基本的な形態であるハラグチM-46型を見てみよう。取扱説明書に記載された回路図は次のとおりである。

 
M-46型取説表紙外観写真と回路図 (1934年)

 これはごく初期型の回路図で、パネルに電源スイッチを備えていない。このため、充電用電源はACに接続されたままになる。昼間電気のない地域で使用する前提で必要ないと判断されたようだが、この回路では電気が来ている限りA電池は充電されたままになる。取説の本文では電源スイッチがある説明になっている。この回路は試作のみかもしれない。

A、Bとも整流回路出力に平滑コンデンサを設けていない。このため、A電池は充電しながらラジオを聴くことができるが、B電池は整流管を接続するとかなりハムが入り、使えなくはないが快適とはいえない聴取状態になる。一充電でA電池は10時間、B電池は40時間使用できる。B電池のほうが充電の頻度が低いため実用になると判断されたのだろう。説明書では、A電池は、電池で使用した時間分だけ充電すればよいとされている。

 ハラグチ国防受信機 M-46型 高一付4球 原口無線電機(株)/日本トレイデング商会 1934-37年頃  \66.00

 Haraguchi Model M-46 AC/DC, TRF, 4 Tubes, Haraguchi Musen Denki K.K. 1934-37? JPY 66.00

  

  (上)シャーシ(下)本体の銘板

TUBES: 232 - 230 - 233 - KX-112B, TRF, Magnetic Speaker, A: 2V 5Ah, B: 60V 0.5Ah
セット下部に電池室を備える電池式受信機の典型的なスタイルをとる初期の国防受信機。蓄電池を電源とすることからセルの電圧2Vに適合するアメリカ式の電池管を東京電気が国産化したシリーズを使用する。A電源は亜酸化銅整流器で整流している。回路は検波管が3極管であることを除けば通常の高一受信機といえるが、交流受信機と異なり、音量調整を備えていない。電池は、A,Bとも整流回路の出力に接続されており、平滑コンデンサはない。この種のセットは基本的に電池で使用する。電源回路は充電器として使用する。電源回路は側面のスナップスイッチによりA,B独立して断続できるようになっている。スイッチは通常と異なり、上側が「断」、下側が「充電」となっていて、電源スイッチではなく、充電スイッチとされている。銘板にラジオメーカだけでなく、電池メーカの名前も入っている。この機種は、長期間作られたため、キャビネットのデザインに数種類のバリエーションがある。

本機は、真空管が2本失われている。ツマミは同型のレプリカである。

掲載誌:無線と実験 1936年7月号

(所蔵No.11609)

 ハラグチ国防受信機 M-57型 高一付5球 原口無線電機(株)/日本トレイデング商会 1935年 \76.00

 Haraguchi Model M-57 AC/DC, TRF, 5 Tubes, Haraguchi Musen Denki K.K. 1935 JPY 76.00

  
TUBES: 32-30-30-33-12B, TRF, Magnetic Speaker, (A) DC 2V 5Ah, (B) DC60V 0.5Ah
 M-46型に低周波増幅を1段追加して5球としたもの。感度不足を補うために後から追加されたモデル。キャビネットのデザインが異なるほか、サイズやバッテリーはM-46型と同じである。

本機はバッテリーの電解液により、キャビネットのパネルが腐食、破損している。また、内部の部品はスピーカを除きすべて失われている。現在はダミーのシャーシを取り付け、レプリカのツマミを使用している。
掲載誌:無線と実験 1936年7月号

(所蔵No.11845)

原口無線の国防受信機には、4球、5球ともにB電池を120Vとしたモデル、M-48型、M-58型が1935年に追加された。また、純乾電池式のため、国防受信機とは異なるが、同じ系列の製品に、品川電機(KOトロン)が1936年に発表した低電圧真空管UX-1K, 2K, 3K を採用したM-47型(B:30V)が販売されていた。

次に、国防受信機を発売したもうひとつのメーカ、二葉電機商会のFB-4型を見てみよう。

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 フタバ国防受信機 FB-4型 交直両用高一付4球再生式受信機 二葉商会電機工作所 1936年4月

 Futaba Model FB-4 AC/DC, TRF, 4 Tubes, Futaba Radio Works 04/1936

   
 
 

TUBES: 32-30-33-12B, TRF, Magnetic Speaker, AC100V 50/60Hz or (A)DC2V and (B)DC60V

 ハラグチの製品とほぼ同じ構造、サイズの国防受信機。回路はハラグチM-46型とほぼ同じである。アメリカ式の電池管を東京電気が国産化したシリーズを使用する。A電源は亜酸化銅整流器で整流している。回路は検波管が3極管であることを除けば通常の高一受信機といえるが、交流受信機と異なり、音量調整を備えていない。電池は、A,Bとも整流回路の出力に接続されており、平滑コンデンサはない。この種のセットは基本的に電池で使用する。電源回路は充電器として使用する。電源回路は側面のスナップスイッチによりA,B独立して断続できるようになっている。スイッチは通常と異なり、上側が「断」、下側が「充電」となっていて、電源スイッチではなく、充電スイッチとされている。待機時は「充電」、使用時は「断」という、電池中心の使い方が良くわかるレイアウトである。

なお、本機は近年修理を試みて断念したものらしく、シャーシの部品がほとんど失われている。
下側のツマミ2個はオリジナルと異なる形状のものが付いていたので、似た形状のレプリカを取り付けた。

フタバの国防受信機には、キャビネットがFB-4型と共通で、低周波増幅段(30)が1段多い5球式のFB-5型もあった。
掲載誌:無線と実験 1937年9月号

(所蔵No.11843)

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フタバ 国防受信機 FB-5型 高一付き5球受信機 1937年

Futaba Model FB-54 AC/DC, TRF, 5 Tubes, Futaba Radio Works 1937

  

 

TUBES: 32-30-30-33-12B, TRF, Magnetic Speaker, AC100V 50/60Hz or (A)DC2V and (B)DC60V

ハラグチの製品とほぼ同じ構造、サイズの国防受信機。回路はハラグチM-57型とほぼ同じである。
FB-4型に低周波増幅を1段追加して音量を稼ぐようにした上級モデルである。
シャーシやキャビネットのサイズは同じだが、デザインは微妙に異なる。

掲載誌:無線と実験 1937年9月号

(所蔵No.11843)

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  国防受信機用の電池

錦生コロイド蓄電池 A-5 / B-1 型 発売元:日本トレイデング商会 製造:錦生電機製作所

  
  (左)A-5型蓄電池(A 用、DC2V 5AH) (右)国防型B-1型蓄電池(B 用、DC60/44V 0.5AH)

電池はA,Bとも日本トレイデング商会の錦生コロイド電池を使用する。電圧はAが2V、Bが60V(検波管は44Vのタップを使う)である。錦生コロイド電池は、ゲル状の物質で極板を保持することで、ドライアップしにくく、長期間使用できる特徴を持つ。電解液は鉛蓄電池などと同じ希硫酸と蒸留水を使用する。管理、充電方法は鉛蓄電池とほぼ同じである。1回の充電で8時間程度聴取できたという。

B電池はほぼ同一形状で名称が「国定K-6型」となっているもの(下写真)も確認されている。

掲載誌:無線と実験 1937年9月号

(所蔵No.11843 / 11A067)

松下No.4 コロイド蓄電池 松下電器製作所

 

 A 用、DC2V 5AH

国防受信機用の松下製A電池。日本トレイデング商会製のものと同規格である。

本機は、端子のナットが失われている。

(所蔵No.10083)

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室戸台風 -大災害とラジオ-

国防受信機が発売されて間もない1934年9月21日。超大型台風が関西地方を襲った。室戸台風である。700ミリバールを切るという低気圧と風速計が破壊されて正確な数値が不明という60mを超える最大瞬間風速を記録した台風は2,866人の死者を出す大災害となった。特に上陸が通学時間帯に当たった大阪では、水害と校舎の倒壊によって269人の児童の犠牲者が出た。この大災害に対して、ラジオは、停電によってその力を十分発揮できなかった。当時、放送局には非常電源として4時間分の蓄電池しかなく、1時間に1度、短時間のニュースを放送することしかできなかった。危惧されたとおり、停電によって大半の交流式受信機は使えなくなり、電気が復旧した翌日まで使用できなかった。まだ少数残っていた旧式な鉱石受信機や電池式受信機を使っていた聴取者のみがかろうじて放送を聴くことができた。(11)

滋賀県栗太郡(現大津市)上田上尋常小学校では、教頭がラジオニュースを聞いて児童を避難させ、難をまぬかれたという記録が残っている。NHK放送博物館には、この時に学童を被害から救ったとされているフタバFB-5型国防受信機が所蔵、展示されている。しかし、セットの銘板に刻印された製造年月日1936年6月と整合しない。提供者の記憶に誤りがあったものと思われる。実際には、もっと旧式な鉱石か電池式受信機でニュースを聞いたのではないだろうか。この国防受信機は、その経験を踏まえて防災用に購入されたものと考えるのが妥当だろう。

放送協会では、電源を確保できなかった反省から年末までに全国27局に非常用発電機を設置した。しかし、電池式受信機は普及せず、ラジオが災害時にその威力を発揮するのはトランジスタラジオが普及した1960年代以降である。

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国防受信機のバリエーション

国防受信機には、前項に紹介した電池を常に接続し、電池を仲介しながら駆動するタイプが最初に製品化されたが、このタイプは電池用真空管を使用していることから、充電しながらラジオを聴こうとすると、どうしてもハムが出るという問題点があった。また、A電池はともかく、高圧のB電池は充電管理によって劣化しやすいという問題があった。

これらの問題点の解決を図るために、改良型のセットが企画された。まず、充電の手間を軽減するために、寿命の長いB電池は乾電池とし、A電池のみを蓄電池としたセットが用意された。これは標準C型と同じものである。B電源は交流電源で動作するリレイで自動的に切り替わるようになっている。このタイプとしては、フタバF-400型があげられる。

検波時のハムを解決する方式として、交流用、直流用に2本の検波管を備え、A、Bともにロータリースイッチで電源を切り替えるようにしたものが現れた。このタイプの場合は、交流で使用するときはA電源が直流である以外は、通常の交流受信機と変わらない回路となる。このタイプの例として、フタバ国防受信機F-600型を挙げる。原口無線でも、1938年には新型国防受信機として同様の製品を発売していた(9)。

 フタバ国防受信機 F-600型 交直両用高一付6球再生式受信機 二葉商会電機工作所 1938年1月

 Futaba Model F-600 AC/DC, TRF, 6 Tubes, Futaba Radio Works 01/1938

  
TUBES: 32-30-56-30-33-12B/F, TRF, Magnetic Speaker,
 検波管を2種類備える方式の国防受信機である。56が交流用、30が直流用の検波管で、左側のロータリースイッチで切り替える。

本機のキャビネットは横型のもので、バッテリーは別の箱に収めてセット外側に置かれる。キャビネットは虫食いのため崩壊していた。また、シャーシは58-56-56-12A-12Fの純然たる交流受信機に改造されている。このためバッテリーのケーブルは失われている。

(所蔵No.11844)

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国防受信機、電池式受信機のその後

1934年から、財政基盤の弱かった電池式受信機普及会は、日本放送協会の補助を受けることになった。電池式受信機も放送協会認定の対象となり、最初に1937年2月にフタバ国防受信機F-400型が認定を受けた(放16011)。翌1938年に白山電池(合)のオーダ神風号と、報国3号の2種類が認定されたが、その後認定品は増えず、認定された3種類とも認定の期限が切れた1940年以降継続されなかった。電池式受信機は1937年頃から39年頃にかけて、専門メーカといえる白山電池(オーダ、ビオン)、国防受信機のフタバ、ハラグチなどからかなりの品種が発売されたが、絶対数は少ないものだったと思われる。ここで、国防受信機と異なる、乾電池専用の電池式受信機を紹介する。

エーブル高周波2段5球電池式受信機 (株)広瀬商会 1939年

 
TUBES: UY-167 UY-32 UX-? UF-111A UX-169

これは、乾電池を外付けして使用するセットである。広瀬商会の4球ダイナミックセット(58-57-47B-12F)、S-4D8型のキャビネットとシャーシを流用して組み立てられている。シャーシは流用のため穴を追加工しているが、元からある空いた穴にねじをとめた形跡がないことから、改造ではないようである。元のアンテナ端子がスピーカ端子になり、ピックアップ端子の位置(中央)に、アンテナ端子が付けられている。スピーカは失われているが、マグネチックだったと思われる。また、UF-111AはUXソケットに挿入されている。これは後の修理によるものと思われる。同社の商報(12)によれば、この年にABLEブランドの電池式受信機は存在しない。現在のところ、このセットの詳細は不明である。

(所蔵No.11941)

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オーダ(OHDA) 報国D-30型 高周波1段4球電池式受信機 白山無線電機(株) 1939年頃
  
TUBES: UX-167 UX-30 UX-30 UY-169(トウ), BC: 550-1500kc, 紙フレームマグネチック

当時多くの電池式受信機を発売していた白山無線電機の乾電池式セット。5極管で高周波増幅、3極管検波、3極管の低周波増幅にトランス結合で5極管の電力増幅でマグネチックスピーカを駆動するという構成である。回路図が判読できないため、電池については不明である。当時の商報の記述では、この型番のセットの構成は、規格品の32-30-30-33 だが、本機に添付されている回路図では初段が167、終段が169となっている。発表後に消費電力を下げるため、真空管を変更したものと思われる。

(所蔵No.11A015)

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非常用受信機としては、鉱石受信機または鉱石検波器に単球または2球程度の低周波段を付けた電池式セットの利用も推奨された(8)が、鉱石式は都会の電波の強い地域でしか使用できず、それでも大型のアンテナ、アースが必要だった。しかし、都会ではアンテナの設置は困難なことが多く、現実の電界強度は計算上の数値よりかなり低かったことから普及しなかった。

電池式受信機が多く使用された例として、1936年に全国各地の灯台に設置されたものがある。これは、皇太后陛下の御下賜金をもとに、灯台局が社団法人「燈光会」を通じて設置したものである。交流電源のない灯台には、コンドル、原口などの電池式受信機が用いられた(10)。これは防災用というよりは、職員の慰安を主な目的としたものだった。

1940年に、ラジオの公定価格が定められ、規格品11種類が定められた。この中には3種類の電池式受信機が含まれていた。

電池式4球マグネチック、 32-30-30-33 の再生式電池専用受信機
交直両用6球マグネチック、32-30-56-30-33-12F の、検波回路を2種類備える国防受信機
電池式5球スーパー 167-1A6-167-167-169 改良型電池管を使用した電池専用5球スーパー

電池用真空管として標準品とされたのは30,32,33,167,169,1A6の6種類である。ただし、ここに含まれない109,133などは軍用に多数使用されたので生産は継続されている。

電池式受信機普及会の活動にもかかわらず、電池式受信機のシェアは、エリミネータ受信機の普及が始まった1931年以降、減り続けた(1)。信頼の置ける1937年の新規加入者に対する統計(5)によると、電池式受信機のシェアは2.4%にすぎない。普及しなかった原因は、ラジオの性能が低いことと、維持費(電池のコスト)が高いことである。セットの価格については、1939年ころには、電池なしの価格で同じ構成の交流受信機と変わらないレベルまで下がっていた。しかし、30-33の電池式に対して、47Bを使った交流式と比較すれば、出力が低いことは明白で、大音量は望めなかった。また、同じメーカ同士でセットの価格が変わらなくても、電池式受信機は大メーカの製品が中心なので、中小メーカの格安受信機に比べれば割高だった。電池のコストは形式より異なるが、乾電池で一式5円程度である。教員の初任給が45円程度の時代にあっては数ヶ月に1度の交換といえ、安いものではない。

一般の聴取者と異なり、電池式受信機が普及していたのが学校教育用ラジオである。電気が来ていない地域にも小学校はあるため、1935年の全国向け学校放送開始以来、直流式受信機が多く施設されたのである。1937年の調査では小学校に設置されたラジオのうち直流式が13.5%、交直両用が2.3%と、一般の聴取者の5倍にもなる。文献(4)(13)に、奈良県吉野郡の無電灯村であった池津川尋常小学校に設置されたラジオの経緯が紹介されている。当時の直流受信機の様子が良くわかるので引用する。

 1. UX-109 X3 再生検波・低周波2段             乾電池使用
 2. UX-109 X3, UX-110  高周波1段追加          乾電池使用

      音量不十分、乾電池の補給に悩み改造。
 3. UX-201A X2, UX-112A 再生検波・低周波2段      A:蓄電池、B:乾電池
 4. UX-201A X3, UX-112A  高周波1段追加         A:蓄電池、B:乾電池

      充電の煩に耐えかね改造
 5. UX-32X3, UX-30, UY-33 高周波2段・再生検波・低周波2段 乾電池使用

当時の苦労が偲ばれる経緯である。当初の109再生検波3球では、消費電力は小さくとも感度は不十分だっただろう。しかし、高周波を1段追加したら電池の消耗が激しくなってしまった。入手も大変だしお金もかかるということで、今度は放送開始期と変わらない旧式な201Aを使ったセットに組み替え、6Vの蓄電池を使うようにした。部品の入手は容易で音量は十分だっただろうが、電気のない村である。今度は10キロ近いバッテリーを抱えて電気のある町まで充電のために往復しなければならなくなった。実際には馬に載せて往復6里の山道を往復したそうである。あまりに充電のための輸送が煩雑で、鉛電池の希硫酸が嫌われて馬方が良い顔をしないことから、DC20V6Aのダイナモを購入して水車小屋に取り付けて充電したという。最終的には再び電池管を使い、高周波2段の乾電池式セットに落ち着いたようである。

これらのラジオはすべて校長先生の自作によるもので、学校放送開始前から自作に取り組んでたのが生かされたという。

学校教育にかける情熱があればこそこれだけの手間をかけられたのだろう。よほどお金に余裕があるか、ラジオマニアでもない限り、山間部の一般の聴取者が電池式受信機を買って維持できたとは思えない。

電池式受信機普及会がいつまで続いたかは明確ではない。しかし、その消息は1941年を最後に途絶えている。太平洋戦争開戦後、戦況の悪化に従ってラジオやラジオ部品そのものの入手が非常に困難になっていった。当然のことながら電池の入手も困難であった。官公署向けの連絡をラジオで行うようになった戦争末期、非常用電池式スーパーが各地に整備された。戦時下ではこのような公用のセットが電池式受信機の需要の大半ではなかったかと思われる。

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戦後の電池式受信機

戦後、インフラの荒廃により、電力事情が悪化し、停電が頻発した。このため、終戦直後には直流や交直両用のラジオに注目が集まり、雑誌に多くの製作記事が現れた。また、アメリカ製品に刺激を受けたポータブルラジオの製作も試みられるようになった。メーカー製の直流受信機はほとんどないが、戦後に作られたと思われる直流受信機を紹介する。

 ナショナル電池式4球受信機 1946年頃 松下電器産業(株)無線製造所

 National Battery Operated 4 Tubes TRF Radio 1946? Matsushita Electric Ind. Co., Ltd. Radio Factory

  

  

  
  パイロットランプを使わないためのアイデア。スイッチ付ボリュームに付けられたレバーが表示板を動かす。
TUBES: 167-167-167-169, TRF, Magnetic Speaker (Paper Framed)

電池専用の4球受信機。167-167-167-169の配列でナショナルPM-200型マグネチック・スピーカを駆動する。デザインは国民型受信機に近いものだが、電池を納めるために幅46cm、奥行き25cmと、かなり大きい。この受信機には型番や製造時期を示す表示が何も無いため不明な点が多い。日本独自の電池用真空管167,169は戦時中に非常用スーパーなどに多く使われたが、戦後使われた例はほとんど無い。

このような受信機は、普通なら戦時中のものと判断したいところだが、次の点から、1946年製と判断した。
  ・スピーカが松下電器産業(株)無線製造所となっている。
   戦前の分社化した組織で、ラジオは松下無線(株)が製造していたが、1944年11月、松下電器産業(株)無線製造所に改組された。
   これ以降終戦までは軍需が中心と考えられる。戦後1945年9月17日にラジオ生産が許可され、同年11月より生産を再開した。
   この歴史から、スピーカがオリジナルとするなら最も早いものとして1946年製が考えられる。
  ・シャーシ、ダイヤルの構造が同時期の国民型受信機4M-103型に近い。
   4M-103はシャーシの下にバリコンを納め、ボリュームのみで再生をかける特異な配置、回路の受信機である。
   この受信機はダイヤルメカや部品配置、使用部品が酷似している。

(所蔵No.11666)

ポータブルラジオを除いた直流受信機としては、1955年頃に電波技術協会を中心として無電化村への教育用ラジオ設置のために、電池式スーパーを試作したことがある。また、同じ1955年には、次に示す国防受信機を小型にしたような非常用ポータブルスーパーを松下電器が生産し、防災用に自治体などに採用された。しかし、トランジスタラジオが急速に普及したため、電池式真空管ラジオの歴史は1950年代後半で終了する。

ナショナルPL-403型 RC-147W 非常用長時間ポータブル 1955年 \8,700
  
TUBES:1R5-1U4-1U5-3S4、5" P.D.SP. (National model 5P-51RC)
 松下が非常用長時間ポータブルとして発売したセット。アメリカでよく見られるA/Bを1つの箱に入れたパック型乾電池を使用する。家庭用ではなく、防災用として地方公共団体や学校などに備えられた。
このデザインは戦前の国防受信機によく似ている。戦前の国防受信機の再来と考えてよいだろう。この製品は1955年のみでカタログから落とされた。

本機は修復されて電池ケースにAC電源が追加されているが、本来は電池専用である。
(所蔵No.11922)

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参考文献

(1)電池式受信機普及会 平本 厚 東北大学研究年報 Vol. 65 No.3 2004年1月
(2)電気普及資料 1936年5月
(3)ラジオ年鑑 昭和13年版 日本放送協会編 日本放送出版協会 1938年
(4)学校放送25年の歩み 日本放送協会編 NHKサービスセンター 1960年
(5)無線と実験 1934年6月号 誠文堂新光社
(6)無線と実験 1936年7月号 誠文堂新光社 1937年8月号 9月号 
(7)無線と実験 1937年8月号 9月号 誠文堂新光社
(8)無線と実験 1937年12月号 誠文堂新光社
(9)無線と実験 1938年5月号 6月号 誠文堂新光社
(10)日本灯台史 燈光会発行
(11)災害報道と社会心理 廣井 脩(ひろい おさむ)著 中央経済社 1988年
(12)広瀬卸商報 1939年9月号 (株)広瀬商会
(13)学校放送の理論と実際 西本三十二著 目黒書店 1935年

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